1.経済団体・行政との連携
(1)
日本経済団体連合会の行う政策提言、諸活動への参加
(2)
地方公設委員会等へ使用者委員として参加
(3)
地域の経済対策や雇用問題に対し、行政諸機関及び他の経済団体との連携による対処
(4)
労働・雇用制度改革などに際し、関係機関と連携し啓発活動への参加・協力
2.より豊富な情報の提供
(1)
労働行政、社会保障に関する動向についての情報提供
(2)
労働法制改正に伴う広報、周知と、理解促進セミナー等の開催
(3)
賃金・賞与・労働諸条件に関する調査並びに情報収集と提供
(4)
経協ニュースの発行(福島・中部・須賀川・白河の中通4経協による隔月発行、各経協の活動状況、労働行政の動向など情報の提供)
3.経営品質向上活動への取り組み
(1)
経営品質委員会並びに研究会の立ち上げ
(2)
先進的取り組み企業への訪問と勉強会の実施
(3)
経営品質向上活動に関する情報の提供と、セミナー・勉強会の開催
4.研修会・セミナーの開催
(1)
経営者・経営幹部・労務管理者及び中堅社員・新入社員など階層別研修会の開催
(2)
労働関連法制の改正に伴う理解促進と、課題などの解説及び研修会の開催
(3)
時代のニーズに適したテーマによる研修会の企画・実施
5.経営・労務相談業務への取り組み
(1)
企業における人事・労務管理全般、労働協約諸規定の制定あるいは改正などに際し必要に応じた相談業務(日本経団連労政グループをはじめ、専門家と連携して対応します)
(2)
企業内の教育・研修会等の講師選定、斡旋紹介
6.会員参加の活動
(1)
会員相互の親睦をはじめ交流を促進する懇談会の開催
(2)
他経営者協会との交流促進
(3)
多様な会員ニーズを吸収し即応した活動の展開